法人設立（定款作成）

定款作成、会社設立手続きのことは当事務所にお任せ下さい

法人設立手続きの流れ

会社概要の決定

法人には営利法人、非営利法人等様々な種類があります。営利法人の代表格として株式会社、非営利法人の有名なものとしてはNPO法人などがあります。まずは、自分の目的に合った法人を決める必要があります。それぞれに運営、税金のメリット、デメリットがあります。

次に、株式会社の設立について記述します。

定款作成・認証

絶対的記載事項・・・この記載・記録を欠くものは無効
目的、商号、本店所在地、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額、発起人の氏名又は名称及び住所　
相対的記載事項・・・定款の定めがなければその効力を生じない事項
変態設立事項、種類株式の発行、全部の株式に譲渡制限を定めること、株券発行など
任意的記載事項・・・絶対的記載事項、相対的記載事項以外のもので定めれば、株主やその他内部の者を拘束する
株主名簿の基準日、定時株主総会の召集時期、事業年度など

出資金の払込み

出資金は１円からでも大丈夫ですが、取引先、金融機関の信用に関わってきます。
多ければ良いといううわけでもなく、資本金を１０００万円以上に設定すると、消費税の免税特例を受けられない不利益を受けることもあります。
許認可を受けるような会社の場合は、財産的要件があったりしますので、そういった点にも注意して決める必要があります。

法務局での設立登記

登記申請書に定款、出資金の払込証明書、役員の就任承諾書等の必要書類を揃えて法務局に申請します。申請は本人または司法書士が行います。登記が完了すると、登記事項証明書、印鑑証明書、印鑑カード等が取得できるようになります。

費用

定款認証を電子認証で行うことで収入印紙代（４万円）が削減できます。ただ、電子認証を行うためには、パソコンの環境を整える必要があり、個人で行うと手間と費用がかかります。専門家に頼むほうが現実的といえます。

会社設立費用

株式会社	紙の定款	電子定款
収入印紙	４万円	０円
定款認証費用	３万円～５万円	３万円～５万円
登録免許税	１５万円	１５万円
合計	２２万円～２４万円	１８万円～２０万円

報酬一覧

法人設立のご相談はあらかつ行政書士事務所へ
電話　０４- ７１９７－７９２２