ものづくり補助金

18次募集がスタート

公募申請期間

公募開始 :2024年 1月 31日(水)17:00~
電子申請受付:2024年 3月 11日(月)17:00~
申請締切 :2024年 3月 27日(水)17:00まで

補助事業実施期間は交付決定日から2024年12月10日までとなります

申請枠

省力化(オーダーメイド)枠
17次募集の省力化枠と同じ内容です。後述の17次募集内容をご参照願います

製品・サービス高付加価値化枠
◼ 通常類型
革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
◼ 成長分野進出類型(DX・GX)
今後成長が見込まれる分野(DX・GX)に資する革新的な製品・サービス開発※の取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
※ 革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発することをいいます。単に設備・システムを導入するにとどまり、製品・サービスの開発を伴わないものは該当しません。また、業種ごとに同業の中小企業(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)において既に相当程度普及している製品・サービスの開発は該当しません。

項目要件
補助金額        ◼ 通常類型
従業員数5人以下 :100万円~750万円
    6~20人 :100万円~1,000万円
    21人以上 :100万円~1,250万円
◼ 成長分野進出類型(DX・GX)
従業員数5人以下 :100万円~1,000万円
    6~20人 :100万円~1,500万円
    21人以上 :100万円~2,500万円
補助率    中小企業    通常類型 1/2 成長分野進出類型 2/3
小規模事業者等 通常類型 2/3 成長分野進出類型 2/3        



グローバル枠
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
※ 海外事業とは、①海外への直接投資に関する事業、②海外市場開拓(輸出)に関する事業、③インバウンド対応に関する事業、④海外企業との共同で行う事業をいいます
※ グローバル枠において、①海外への直接投資に関する事業を行う場合であって、海外子会社又は海外支店が主たる補助事業実施主体となる場合は、日本国内の本社に対して補助対象事業の申請要件が適用されます。
※ グローバル枠において、新商品・サービスの開発改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組みを目的とする事業であり、事前にマーケティング調査(実現可能性調査)を実施し、その結果に基づく開発改良、ブランディング等を行うことが基本要件となります。

項目要件
補助金額100万円~3,000万円
補助率  中小企業 1/2
小規模企業者・小規模事業者 2/3



大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額を引き上げます(ただし、新型コロナ回復加速化特例の申請をする場合、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可)

第18次ものづくり補助金HP

17次募集がスタート

2月13日から17次ものづくり補助金の募集が開始されます。
今までの内容とは大きく異なる点がありますのでポイントのみを記述します。

ポイント1
省力化(オーダーメイド)枠を新たに設定。今回の募集はこの枠のみ

省力化(オーダーメイド)枠とは
人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備※)の導入を支援する枠
※ デジタル技術等を活用した専用設備(オーダーメイド設備)とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用 し、外部のシステムインテグレータ(SIer)との連携などを 通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム(ロボットシステム等)のことです。

項目要件
補助金額     従業員数5人以下 :100万円~750万円
    6~20人 :100万円~1,500万円
    21~50人 :100万円~3,000万円
    51~99人 :100万円~5,000万円
    100人以上:100万円~8,000万円
補助率中小企業    1/2(1,500万円まで)1/3(1,500万円超)
小規模事業者等 2/3(1,500万円まで)1/3(1,500万円超)

ポイント2
口頭審査の実施

審査は申請事業者自身が対応。事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、 社外顧問などの申請事業者以外の方の対応や同席は一切不可

ポイント3
補助金支給条件の強化

3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が 2倍以上となる事業計画を策定すること。
3~5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること。

上記のように今回の募集は以前に比べ厳格な対応になっています


ものづくり補助金HP(参照)

ものづくり補助金事業目的

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

申請枠の種類・概要(注意:17次では募集無し)

《通常枠》

項目要件
概要革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額従業員数 5 人以下 :100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上 :100万円~1,250万円
補助率1/2
小規模企業者・小規模事業者、再生事業者2/3

《回復型賃上げ・雇用拡大枠》

項目要件
概要業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額従業員数 5 人以下 :100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上 :100万円~1,250万円
補助率2/3

《デジタル枠》

項目要件
概要DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開
発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による
生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額従業員数 5 人以下 :100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上 :100万円~1,250万円
補助率2/3

-その他にも申請枠がありますー

補助対象者

小規模事業者持続化補助金から外れた規模の大きな会社が申し込めます

ア 中小企業者(組合関連以外)

業種資本金常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業5千万円100人
小売業5千万円50人
ゴム製品製造業3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円300人
旅館業5千万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

イ 中小企業者(組合関連)  詳細は省略

ウ 特定事業者の一部

従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人のうち、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であるもの

業種常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業500人
卸売業400人
サービス業又は小売業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
300人
その他の業種(上記以外)500人

*上記以外にも対象者はあります

審査のポイント

【技術面】


① 新製品・新サービス(既存技術の転用や隠れた価値の発掘(設計・デザイン、アイデアの活用等を含む))の革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組であるか。
② 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
④ 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。


【事業化面】


① 補助事業実施のための社内外の体制(人材、事務処理能力、専門的知見等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。
② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
④ 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等)が高いか。


【政策面】


① 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長(大規模災害からの復興等を含む)を牽引する事業となることが期待できるか。
② ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
③ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。
⑤ ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか。また、成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか。

「申請」から「事業完了」までの流れ

面談
面談して補助事業の内容をお聞きします(ZOOMも可)

経営計画兼事業計画書の作成支援
決算書等を拝見して、御社の強みを生かした事業計画の作成を支援します

申請準備
申請書に「経営計画書」及び「補助事業の計画書」その他、希望する枠や加点等に関する書類を地域の商工会・商工会議所に提出して、「事業支援計画書」の作成・交付を受けます。

申請手続き
電子申請により提出します。

申請内容の審査
提出された申請内容について、外部有識者等により審査を行います。
給付金、支援金等と異なり、すべての方が採択されるわけではありません。
審査のポイント等はあります。

採択・交付
決定審査終了後、採択案件が補助金事務局HPに公表され、採択の結果が通知されます。
採択決定者については、「交付決定通知書」が通知されます。

補助事業の実施
「交付決定通知書」を受領後に、申請時に提出した補助事業計画に沿って事業を実施します。

実績報告書の提出
補助事業終了後、実施内容と経費内容を取りまとめて提出します。
事務局が審査・確認を行い、補助金額を確定します。証拠書類として、見積書・契約書、請求書、領収書等の写しが必要です。

補助金の請求・入金
補助金額が確定した後、「補助金確定通知書」が届きます。金額を確認して精算払請求を補助金事務局に送ります。

*補助事業の1年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」の提出が必要です。

補助金申請は決して難しいものではありません。
お話をお聞きして、しっかりサポートいたします。

動画にて解説しています。是非ご視聴ください

報酬

補助金採択額50万円までは報酬5万円のみ
50万円を超えた場合でも報酬を低く設定しています
(報酬額例)
補助金採択額 150万円の場合 報酬全部で13万円
補助金採択額 500万円の場合 報酬全部で32万円
不採択の場合は一律5万円のみ報酬を頂きます
報酬一覧

動画による解説

補助金、外国人ビザ、各種許認可等について動画で解説しております。

全て10分以内の動画ですので、是非、ご視聴ください。

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