遺言業務

こんな方は遺言書の作成を

次のような方は、後々の争いや手続の滞りを防ぐため、遺言書を作っておくことを強くおすすめします。

• お子さまがいないご夫婦：遺言書がないと、配偶者と亡くなった方の親や兄弟姉妹が一緒に遺産を分けることになります。
• 特定の方に多く財産を残したい方：家業や自宅を継ぐ長男に集めたい、介護をしてくれた家族に多く残したい、などのご希望がある場合です。
• 財産の大部分が自宅などの不動産の方：不動産は分けにくく、相続人の間で揉める原因になりやすい財産です。
• 再婚されている方、前の配偶者との間にお子さまがいる方：普段交流のない相続人同士で話し合う必要が生じます。
• 相続人の中に連絡が取りにくい方、判断能力が低下している方がいる場合：遺産分割協議が進められなくなることがあります。
• 事業を営んでいる方：事業用の資産や株式を後継者に確実に引き継ぐためです。

遺言書の種類

一般的に利用される遺言書は「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類です。自筆証書遺言は、2020年から法務局で保管してもらう制度も利用できるようになりました。

項目	自筆証書遺言 （自宅保管）	自筆証書遺言 （法務局保管）	公正証書遺言
作成方法	本人が全文・日付・氏名を手書きし押印（財産目録はパソコン可）	同左	本人の意思をもとに公証人が作成
費用	ほぼかかりません	保管手数料 3,900円	財産額に応じた公証人手数料
証人	不要	不要	2名以上必要
家庭裁判所の検認	必要	不要	不要
紛失・改ざんのおそれ	あり	なし（原本を法務局が保管）	なし（原本を公証役場が保管）
方式で無効になるリスク	あり	外形的な確認のみのため残る	ほぼなし
内容の有効性の確認	なし	なし（内容の相談は不可）	公証人が確認

検認とは：自宅で保管していた自筆証書遺言は、亡くなった後に家庭裁判所で「検認」を受けなければ、不動産の名義変更や預貯金の解約に使えません。検認には相続人全員の戸籍を集める必要があり、申立てから終了まで1〜2か月程度かかります。

どちらを選べばよいですか

当事務所では、相続人の間で揉める可能性が少しでもある場合は公正証書遺言をおすすめしています。

公正証書遺言が向いている方

• 特定の相続人に多くの財産を残すなど、不満が出やすい内容の方
• ご高齢の方や、将来「本当に本人の意思だったのか」と争われる心配がある方
• 財産の種類が多い方、不動産を複数お持ちの方
• 手書きで全文を書くのが難しい方

自筆証書遺言（法務局保管）が向いている方

• 費用をできるだけ抑えたい方
• 内容がシンプルで、相続人の間で争いになる心配が少ない方
• まずは遺言書を作っておき、状況に応じて書き直していきたい方

自筆証書遺言を作る場合も、検認が不要になり紛失・改ざんの心配がない法務局の保管制度の利用をおすすめします。どちらの場合も、当事務所が文案を作成しますので、方式の不備で無効になる心配はありません。

遺言執行者は必ず指定を

遺言執行者とは、遺言者が亡くなった後に、遺言書の内容どおりに手続を進める権限を持つ人です。法律上は必須ではありませんが、当事務所ではすべての遺言書で遺言執行者を指定することをおすすめしています。

遺言執行者がいないと

• 預貯金の解約や不動産の名義変更などで、相続人全員の署名・実印・印鑑証明書を求められることがあります。
• 遺言の内容に不満を持つ相続人が協力しなければ、手続が止まってしまうおそれがあります。
• 遺言執行者が必要になった場合、家庭裁判所に選任を申し立てる手間と時間がかかります。

遺言執行者を指定しておくと

• 遺言執行者が単独で、預貯金の払戻しや解約、不動産の名義変更の手続などを進められます。
• 他の相続人が勝手に財産を処分することを防げます。
• 相続人や受遺者の手続の負担が大きく軽減されます。

遺言執行者には、財産を受け取るご家族を指定することも、行政書士などの専門家を指定することもできます。相続人の間で揉める可能性がある場合は、中立な立場の専門家を指定しておくと安心です。

当事務所のサポート内容

• ご希望やご家族の状況をお聞きし、最適な遺言書の種類をご提案
• 戸籍謄本・登記事項証明書など必要書類の収集
• 相続人の調査と財産目録の作成
• 遺留分に配慮した遺言書の文案作成
• 公証役場との打合せ・日程調整、証人の手配（公正証書遺言）
• 法務局への保管申請のご案内（自筆証書遺言）
• 遺言執行者への就任（ご希望の場合）

ご依頼の流れ

1. お問い合わせ・ご相談：お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
2. 面談・ヒアリング：ご本人さまから、財産の内容やどなたに何を残したいかを直接お伺いします。
3. お見積り・ご契約：遺言書の種類と費用をご案内し、ご本人さまと委任契約を結びます。
4. 書類収集・文案作成：必要書類を集め、遺言書の文案を作成します。
5. 内容のご確認：文案をご本人さまに確認していただき、必要に応じて修正します。
6. 遺言書の完成：公証役場での作成、または自筆での作成と法務局への保管申請を行います。

ご本人さまの意思を確実に反映するため、内容の最終確認はご本人さまと行政書士で行います。ご家族の付き添いは歓迎していますが、一部の時間は席を外していただく場合があります。

よくあるご質問

Q. 一度作った遺言書を書き直すことはできますか？

A. はい、いつでも書き直すことができます。日付の新しい遺言書の内容が優先されます。

Q. 特定の子どもに全財産を残すことはできますか？

A. できます。ただし、他の相続人には「遺留分」という最低限の取り分があり、金銭で請求される可能性があります。請求に備えた対策も含めてご提案します。

Q. 家族が付き添って相談に行ってもよいですか？

A. もちろん大丈夫です。ただし、遺言書はご本人さまの意思で作るものですので、ご本人さまから直接お話を伺います。

Q. 病院や施設に入っていても作れますか？

A. 公正証書遺言は、公証人に病院やご自宅まで出張してもらうことができます。お早めにご相談ください。

ご参照　戸籍の知識

知っておきたい遺言書のこと。無効にならないための書き方、残し方（政府広報オンライン）

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