相続手続きのポイント

① 遺産分割協議書は「全員」「正確に」

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要で、一人でも欠けると無効になります。協議書には全員が署名し実印を押印、印鑑証明書を添付します。不動産は登記簿どおりの所在・地番、預金は銀行名・支店・口座番号まで特定して記載することが大切です。後日見つかった財産の扱いも定めておくと安心です。

② 未成年者・判断能力が不十分な方がいる場合

相続人に未成年者がいて親も相続人である場合は、家庭裁判所で「特別代理人」の選任が必要です。認知症などで判断能力が不十分な相続人がいる場合は、成年後見人が協議に参加することになります。早めの確認をおすすめします。

③ 不動産は相続登記が義務です

2024年4月から相続登記が義務化され、相続により取得したことを知った日から3年以内に登記をしなければなりません。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となります。売却する場合も、まず相続人名義への登記が必要です。安易な共有名義は、将来の売却や管理で揉める原因になりやすいため注意が必要です。（登記申請は提携司法書士が対応します）

④ 預貯金は「凍結」と「払戻し制度」に注意

金融機関が死亡を知ると口座は凍結され、原則として遺産分割が終わるまで引き出せません。ただし葬儀費用などのために、一定額（1金融機関あたり上限150万円）まで相続人単独で払戻しを受けられる制度があります。なお、相続放棄を検討している方が預金を引き出して使うと、放棄できなくなるおそれがあります。

⑤ 遺言書には「遺言執行者」の指定を

遺言書で遺言執行者を指定しておくと、預金の解約や名義変更を執行者が単独で進められ、相続人全員の署名・押印を集める手間がなくなります。指定がない場合は家庭裁判所への選任申立てが必要になることもあります。遺言書を作るなら、あわせて指定しておくのがおすすめです。

⑥ 自筆証書遺言は「法務局保管制度」が便利

自筆の遺言書は、法務局で保管してもらう制度があります（手数料3,900円）。紛失や改ざんの心配がなく、家庭裁判所での「検認」も不要になります。ただし法務局は形式面の確認のみで、内容の有効性までは審査しないため、内容は専門家に確認されることをおすすめします。

⑦ 相続には期限があります

相続放棄・限定承認は、相続開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所へ申述が必要です。そのほか、準確定申告は4か月以内、相続税の申告は10か月以内が期限です。財産調査は早めに始めましょう。

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