在留資格「特定技能1号」について、「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」の4分野を追加する方針が示されました。今回はその中の「自動車運送業」について記述します
受入れ見込数
自動車運送業分野における令和６年度からの向こう５年間の受入れ見込数は、最大で２４，５００人で、これを令和 10 年度末までの５年間の受入れの上限として運用します。
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人材の基準
自動車運送業分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者で、タクシー運送業及びバス運送業においては、これらの試験の合格に加え、新任運転者研修を修了した者と定められています
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| ａ．試験区分（技能） | ｂ．試験区分（日本語） | ｃ．業務区分 |
| 自動車運送業分野特定技能１号評価試験（トラック）及び第一種運転免許 | ア 国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験（Ｎ４以上） イ そのほか、日本語教育の参照枠のＡ２相当以上の水準と認められるもの | 事業用自動車トラックの運転、運転に付随する業務全般 |
| 自動車運送業分野特定技能１号評価試験（タクシー）及び第二種運転免許 | ア 日本語能力試験（Ｎ３以上） イ そのほか、日本語教育の参照枠のＢ１相当以上の水準と認められるもの | 事業用自動車（タクシー）の運転、運転に付随する業務全般 |
| 自動車運送業分野特定技能１号評価試験（バス）及び第二種運転免許 | ア 日本語能力試験（Ｎ３以上） イ そのほか、日本語教育の参照枠のＢ１相当以上の水準と認められるもの | 事業用自動車（バス）の運転、運転に付随する業務全般 |
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特定技能所属機関に対して特に課す条件
ア 特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「自動車運送業分野特定技能協議会」（以下「協議会」という。）の構成員になること。
イ 特定技能所属機関は、協議会に対し必要な協力を行うこと。
ウ 特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。
エ 特定技能所属機関は、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第２条第２項に規定する自動車運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第 82 号）第２条第８項に規定する第二種貨物利用運送事業を含む。）を経営する者であること。
オ 特定技能所属機関は、一般財団法人日本海事協会が実施する運転者職場環境良好度認証制度に基づく認証を受けた者又は全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定する安全性優良事業所を有する者であること。
カ タクシー運送業及びバス運送業における特定技能所属機関は、特定技能１号の在留資格で受け入れる予定の外国人に対し、新任運転者研修を実施すること。
キ 特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、協議会の構成員となっており、かつ、国土交通省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。
現状、物流業界は２０２４年問題といわれるものを抱えています。労働力不足を補うには外国人の力が必要ですが、それを管理する企業の体制が非常に厳しくみられる状況が生じています。
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―２０２４年問題とは―
トラック事業においては、２０２４年４月から働き方改革関連法施行により時間外労働の上限（休日を除く年960時間）規制等が適用されます。この規制は、「２０２４年問題」と称され、とりわけ他の業態よりも労働時間が長いとされるトラック事業については、労働時間が制限されることで、①１日に運ぶことができる荷物の量が削減、②トラック事業者の売上げ・利益の減少、③ドライバーの収入の減少、④収入の減少による担い手不足などが懸念されています。
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