スタートアップビザ（経営管理ビザ・4ヶ月）は、日本でこれから会社を設立しようとする外国人が、準備のために最長4ヶ月間、日本に滞在できる在留資格です。
この期間中に法人の設立、事務所の契約、資本金の払込などを行い、その後、正式な「経営・管理ビザ（1年～）」への変更を目指します
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【特徴】
- 法人設立前でも申請可能
- 入国後に4ヶ月の滞在が認められ、会社設立や開業準備ができる
- 滞在中に必要な準備を完了すれば、正式な経営管理ビザに変更できる
- 日本国内の事業展開の第一歩として利用されている制度
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【申請手続きの流れ】
- 必要書類の準備
- 事業計画書
- 定款（案）
- 日本での事務所予定地（契約予定書類など）
- 資金証明書（例：日本円で500万円以上の預金証明）
- パスポートの写し、履歴書など
- 入管へ申請
- 「在留資格認定証明書交付申請」を地方出入国在留管理局に提出
- 代理人（行政書士など）による申請も可能
- 審査・交付
- 通常の審査期間：約1〜2ヶ月（状況により前後あり）
- 交付された在留資格認定証明書でビザ申請・入国
- 日本国外にいる場合：認定証明書を持って日本大使館・領事館で査証申請
- 入国後、日本で4ヶ月間の在留が認められる
- 法人設立と準備
- 会社登記・銀行口座開設・オフィス契約・各種届出などを完了
- 正式な「経営・管理」ビザへの変更申請
- 4ヶ月の滞在期間中に、在留資格変更許可申請を行う
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【所要期間の目安】
| 手続き内容 | 目安期間 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書の審査 | 約1～2ヶ月 |
| 入国～法人設立・開業準備 | 最大4ヶ月間 |
| 経営管理ビザへの変更審査 | 約1～2ヶ月 |
※実際の審査期間は入管の混雑状況や個別のケースにより異なります。
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＜注意点＞
- 4ヶ月以内に準備が整わなければ、在留期間の延長はできません（再申請が必要な場合もあります）。
- 事業計画の信頼性や資金の実在性が厳しくチェックされるため、正確で実行可能な内容を提出することが重要です。
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【事業計画書 概要サンプル】
事業名： 株式会社〇〇による貿易事業
目的： 日本で設立する法人を通じて、日本製品（例：家電・生活用品）を中国市場へ輸出・販売する。
所在地（予定）： 千葉県柏市〇〇丁目〇番〇号
資本金： 500万円（自己資金）
事業内容：
- 日本のメーカーや商社から商品を仕入れ、中国の現地企業・ECサイトを通じて販売
- 輸送・通関業務の外注
収益見込み： - 初年度売上 1,500万円、営業利益 300万円を見込む
組織体制（予定）： 代表取締役1名、将来的に通訳・営業1名を採用予定
※このような概要をもとに、より詳細に記述した文書を準備する必要があります。売上予測や仕入先・販売先の想定、開業資金の内訳なども求められます。
経営管理ビザ（出入国在留官庁ＨＰ）
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＜行政書士に依頼する場合＞
ビザ申請手続きが複雑で不安な方や、日本語での申請書類作成に自信がない方は、行政書士に依頼することをおすすめします。
行政書士は、必要書類の準備から入管への申請代行までを専門的に対応してくれます。
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04-7197-7922