第１７次ものづくり補助金の解説

ものづくり補助金の公募要領が発表されました。昨今の基金の問題が影響しているのかどうか解りませんが、かなり厳しい内容になっています。言い換えると厳格な運営になったということです。
今までのやり方を普通とするとやりづらいといった面もあるかと思いますが、決して難しくはありません。

公募日程
公募開始 ：2023年12月27日（水）17:00～
電子申請受付：2024年 2月13日（火）17:00～
申請締切 ：2024年 3月 1日（金）17:00まで【厳守】

ものづくり補助金ＨＰ

申請枠
省力化（オーダーメイド）枠（今回はなぜかこの新しく設けられた枠だけです）
人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
※ デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。

今回は省力化枠というだけあって、デジタル技術を使った設備が強調されています。IOTとかAIとかロボット、センサーといった難しい言葉がならんでいますが、それほど深く考える必要はないような気もします。今どきの設備でITやセンサーを使っていないものはないからです。オーダーメイド設備といった言葉も使われていますが、それなりの設備であればカスタマイズは普通ではないかと思うので、あまり神経質になりすぎないほうが良いかもしれません。

補助金額

大幅な賃上げに取り組む事業者については、２５０万円～２，０００万円の上限枠の引上げがあります

補助率

事業計画の要件
基本要件
・給与支給総額の増加
事業計画期間において、給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させること
・最低賃金の引き上げ
事業計画期間において、事業場内最低賃金を毎年地域別最低賃金+30円以上の水準とすること
・付加価値額の増加
事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年平均成長率 3％以上増加させること

今回は基本要件に追加要件が付加されています
・3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が
2倍以上となる事業計画を策定すること
・3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること

追加要件は当然といえば当然の条件なのですが、実際に事業を行う側にとっては大きなハードルです。
しかし、追加要件に関してはペナルティーがないようなので安心かもしれません。

口頭審査
今回の特徴の一つは口頭審査（面接）が実施されることです。
面接は申請者が一人で受けることになりますので、事業計画をしっかり理解することが大切です。
事業計画の作成にコンサルタント等の助言を受けることは問題ありません。

審査内容
・申請された事業計画の事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性等について
・その他、申請に係る意思決定の背景や事前のマーケティング調査等、計画書に記載のない内容についても聞かれる場合あり

審査方法
・ オンライン（Zoom等）にて実施
・ 所要時間は1事業者15分程度を予定
・ 審査は申請事業者自身が対応。事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の申請事業者以外の方の対応や同席は一切不可

その他
対象事業者等の詳細の説明は省きますが、大半の事業者が対象になります。
ものづくり補助金の解説を動画でも行っているので、是非ご視聴願います。