事業再構築補助金

ビジネスを拡大したい時、経営が思うように行かない時、企業を支えてくれるのが補助金です。補助金申請は決して難しくはありませんが、慣れていないと面倒です。
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事業再構築補助金の目的

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
補助金申請で最も重要なポイントはこの事業目的をしっかり押さえていることです

主な補助金枠の概要

成長枠

最も使いやすいスタンダードな補助金枠です。ただ要件は少し複雑ですので、申請のポイントを外さないことが大切です。

項 目要 件
概要成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援
補助金額
【従業員数 20 人以下】 100 万円 ~ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 4,000 万円
【従業員数 51~100 人】 100 万円 ~ 5,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円 ~ 7,000 万円
補助率中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げを行う場合は 2/3)
中堅企業等 1/3 (大規模な賃上げを行う場合は 1/2)

物価高騰対策・回復再生応援枠

コロナ、物価高騰の影響で売り上げが1割以上減っているという事業者の方は是非検討してみる価値があります

項 目要 件
概要業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。。
補助金額     【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,500 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 2,000 万円
【従業員 51 人~】 100 万円 ~ 3,000 万円
補助率中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2

-事業再構築補助金はこれ以外にもあります-

審査のポイント

【事業化点】
① 補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
② ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サービスを分析し、自社の優位性が確保できる計画となっているか。
③ 事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。
④ 本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。


【再構築点】
① 自社の強み、弱み、機会、脅威を分析(SWOT 分析)した上で、事業再構築の必要性が認識されているか。また、事業再構築の取組内容が、当該分析から導出されるものであるか、複数の選択肢の中から検討して最適なものが選択されているか。
② 事業再構築指針に沿った取組みであるか。特に、業種を転換するなど、リスクの高い、事業の再構築を行うものであるか。
③ 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。
⑤ 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。


【政策点】
① ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
③ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するため効な投資内容となっているか。
④ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長(大規模災害からの復興等を含む)を牽引する事業となることが期待できるか。
⑥ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

「申請」から「事業完了」までの流れ

申請準備
申請書に「経営計画書」及び「補助事業の計画書」その他、希望する枠や加点等に関する書類を地域の商工会・商工会議所に提出して、「事業支援計画書」の作成・交付を受けます。

申請手続き
電子申請または郵送により提出します。

申請内容の審査
提出された申請内容について、外部有識者等により審査を行います。
給付金、支援金等と異なり、すべての方が採択されるわけではありません。
審査のポイント等はあります。

採択・交付決定
審査終了後、採択案件が補助金事務局HPに公表され、採択の結果が通知されます。
採択決定者については、「交付決定通知書」が通知されます。

補助事業の実施
「交付決定通知書」を受領後に、申請時に提出した補助事業計画に沿って事業を実施します。

実績報告書の提出
補助事業終了後、実施内容と経費内容を取りまとめて提出します。
事務局が審査・確認を行い、補助金額を確定します。証拠書類として、見積書・契約書、請求書、領収書等の写しが必要です。

補助金の請求・入金
補助金額が確定した後、「補助金確定通知書」が届きます。金額を確認して精算払請求を補助金事務局に送ります。
*補助事業の1年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」の提出が必要です。

事業再構築補助金HP (経済産業省)

報酬

補助金採択額50万円までは報酬5万円のみ

50万円を超えた場合でも報酬を低く設定しています
(報酬額例)
補助金採択額 150万円の場合 報酬全部で13万円

補助金採択額 500万円の場合 報酬全部で32万円

不採択の場合は一律5万円のみ報酬を頂きます

✓補助金申請に関する相談
✓事業計画書の作成サポート
✓電子申請サポート
報酬一覧

補助金申請は決して難しいものではありません。
お話をお聞きして、しっかりサポートいたします。

動画による解説

補助金、外国人ビザ、各種許認可等について動画で解説しております。

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