新たな投資を考えている事業者の方は、ぜひ補助金をご検討ください
公募期間
公募開始:令和6年4月23日(火)
応募締切:令和6年7月26日(金)18:00
補助事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
新しいビジネスに挑戦、事業転換などを積極的に支援してくれます
補助対象事業の例
成長分野進出枠(通常類型)
項 目 | 要 件 |
概要 | ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援 |
補助金額 | 【従業員数 20 人以下】100 万円~1,500 万円(2,000 万円) 【従業員数 21~50 人】100 万円~3,000 万円(4,000 万円) 【従業員数 51~100 人】100 万円~4,000 万円(5,000 万円) 【従業員数 101 人以上】100 万円~6,000 万円(7,000 万円) ※1()内は短期に大規模な賃上げを行う場合 ※2廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ |
補助率 | 中小企業者等 1/2(2/3) 中堅企業等 1/3(1/2) ※1()内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
これ以外にも対象補助事業はあります
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補助金を得るためには審査を通過する必要があります。
審査には書面審査の他に口頭審査もあります。しっかりとした事業計画の作成が求められます
補助金は基本的に返済する必要のないお金です。補助金申請をしっかりサポートします。
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