設備投資をお考えの方・販売キャンペーンをお考えの方
補助金の利用で資金負担がすごく楽になります
第16回公募がスタート
申請書、経営計画書兼事業計画書の作成を支援します
公募期間
公募要領公開：２０２４年５月８日（水）
申請受付開始：２０２４年５月８日（水）
申請受付締切：２０２4 年５月２７日（月）
事業支援計画書発行の受付締切：原則２０２4 年５月２０日（月）
小規模事業者持続化補助金 （補助金事務局ＨＰ）
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者（個人含む）が自社の経営を見直し、販路開拓や生産性向上の取り組みを行うのを支援する制度です。比較的採択される割合も高く、便利な補助金です。
補助金は通常枠で５０万円、最高２５０万円まで設定されています
補助率・補助金上限額
| 類型 | 通常枠 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠・後継者支援枠 賃金引上げ枠・創業者枠 |
| 補助率 | ２／３ | ２／３（赤字事業者３／４） | ２／３ |
| 補助金上限 | ５０万円 | ２００万円 | ２００万円 |
| インボイス 特例 | ５０万円 上乗せ | ５０万円上乗せ | ５０万円上乗せ |
補助金枠の説明
| 類型 | 概要 |
| 通常枠 | 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づく販路開拓等を支援 |
| 賃金引上げ枠 | 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋３０円以上である小規模事業者 |
| 卒業枠 | 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者 |
| 後継者支援枠 | 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者 |
| インボイス枠 | 免税事業者であった又は見込まれる事業者が、適格請求書発行事業者の登録を受けた小規模事業者 |
まずは通常枠を検討。創業３年以内の方は創業枠が有利
積極的に賃上げ、会社規模の拡大を考えている方は賃金引上げ枠、卒業枠を利用
補助金の対象者（法人、個人事業、特定非営利活動法人）
| 商業・サービス（宿泊業・娯楽業を除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
ただし次のような方は対象になりません
○医師、歯科医師、助産師、個人農林水産業者（例外有）
○医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体
〇過去に小規模事業者持続化補助金等の交付受けて実績報告書が未提出の方
補助対象となる経費
| 補助対象経費科目 | 活用事例 |
| 機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等 |
| 広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布・看板の設置等 |
| ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等の構築・更新・改修・開発・運用に係る経費 |
| 展示会等出展費 | 展示会、商談会の出展料等 |
| 旅費 | 販路開拓（展示会会場等との往復を含む）等を行うための旅費 |
| 開発費 | 新商品の試作品会開発等に伴う経費 |
| 資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書等 |
| 雑役務費 | 補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用 |
| 借料 | 機器・設備のリース・レンタル料 |
| 設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 |
| 委託・外注費 | 店舗塗装など自社では実施困難な業務を第３者に依頼 |
ウェブサイト関連費は補助金総額の1／４が上限です。よく注意してください
審査のポイント
最も大切なポイントは補助金の目的にあった申請を行うことです
補助金事業の目的
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、小規模事業者等が自ら作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
上記のようにキーワードは「販路開拓等の取り組み」「業務効率化」です。これに沿った事業計画を作成することが大切です。
書面審査
経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目に基づき加点審査を行い、総合的な評価が高いも
のから順に採択されます。
①自社の経営状況分析の妥当性
○自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
○経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
○経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
③補助事業計画の有効性
○補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
○販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
○補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
○補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取組が見られるか。
④積算の透明・適切性
○補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
○事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
ズバリ審査のポイントはこれです
✓自社の現状、強み、弱みを理解しているか
✓自社の強みを踏まえた事業計画になっているか
✓今後の市場の流れを踏まえた事業計画になっているか
✓事業計画を成し遂げるリソースはあるか
✓ITを有効に利用した取り組みか
ーSWOT分析をすることをお勧めしますー
「ご相談」から「事業完了」までの流れ
①面談
面談して補助事業の内容をお聞きします（ZOOMも可）
②経営計画兼事業計画書の作成支援
決算書等を拝見して、御社の強みを生かした事業計画の作成を支援します
③申請準備
申請書に「経営計画書」及び「補助事業の計画書」その他、希望する枠や加点等に関する書類を地域の商工会・商工会議所に提出して、「事業支援計画書」の作成・交付を受けます。
②申請手続き
電子申請の申請支援を行います
③申請内容の審査
提出された申請内容について、外部有識者等により審査を行います。
給付金、支援金等と異なり、すべての方が採択されるわけではありません。
審査のポイント等はあります。
④採択・交付決定
審査終了後、採択案件が補助金事務局HPに公表され、採択の結果が通知されます。
採択決定者については、「交付決定通知書」が通知されます。
⑤補助事業の実施
「交付決定通知書」を受領後に、申請時に提出した補助事業計画に沿って事業を実施します。
⑥実績報告書の提出
補助事業終了後、実施内容と経費内容を取りまとめて提出します。
事務局が審査・確認を行い、補助金額を確定します。証拠書類として、見積書・契約書、請求書、領収書等の写しが必要です。
⑦補助金の請求・入金
補助金額が確定した後、「補助金確定通知書」が届きます。金額を確認して精算払請求を補助金事務局に送ります。
＊補助事業の１年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」の提出が必要です。
補助金申請は決して難しいものではありません。
お話をお聞きして、しっかりサポートいたします。
解説動画もご覧ください（画面をクリックしてください）
報酬
補助金採択額５０万円までは報酬５万円のみ
５０万円を超えた場合でも報酬を低く設定しています
（報酬額例）
補助金採択額 １００万円の場合 ９万円
不採択の場合は一律５万円のみ報酬を頂きます
報酬一覧をご参照願います
04-7197-7922