事業再構築補助金

設備投資を行う時、新しいビジネスに取り組む時には補助金の利用をお勧めします

第１２回事業再構築補助金

事業の目的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコ
ロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転
換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大
等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換
を促すことを目的とします。
補助金申請で最も重要なポイントはこの事業目的をしっかり押さえることです

公募期間

公募開始：令和６年４月23日（火）
応募締切：令和６年７月26日（金）18:00

事業再構築補助金HP

主な補助対象事業

成長分野進出枠（通常類型）

使いやすいスタンダードな補助金

項目	要件
概要	ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援
補助金額	【従業員数 20 人以下】100 万円～1,500 万円（2,000 万円）【従業員数 21～50 人】100 万円～3,000 万円（4,000 万円）【従業員数 51～100 人】100 万円～4,000 万円（5,000 万円）【従業員数 101 人以上】100 万円～6,000 万円（7,000 万円） ※１（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 ※２廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ
補助率	中小企業者等 1/2（2/3）中堅企業等 1/3（1/2） ※１（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

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コロナ回復加速化枠（通常類型）

項目	要件
概要	今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援
補助金額	【従業員数 5 人以下】100 万円～1,000 万円【従業員数６～20 人】100 万円～1,500 万円【従業員数 21～50 人】100 万円～2,000 万円【従業員 51 人以上】100 万円～3,000 万円
補助率	中小企業者等 2/3（※１）中堅企業等 1/2（※２）（※１）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600 万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は 1,200 万円までは 3/4 （※２）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600 万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は 1,200 万円までは 2/3
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修

-補助対象事業はこれ以外にもあります-

審査のポイント

書面審査

（１）補助対象事業としての適格性
① 「補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後３～５年で付加価値額を年平均成長率３.0％～5.0％（事業類型により異なる）以上の増加等を達成する取組みであるか。
② 事業再構築指針に沿った取組みであるか。
※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮する。
（２）新規事業の有望度
① 補助事業で取り組む新規事業が、自社がアプローチ可能な範囲の中で、継続的に売上・利益を確保できるだけの規模を有しているか。成長が見込まれる市場か。
② 補助事業で取り組む新規事業が、自社にとって参入可能な事業であるか。
➢ 免許・許認可等の制度的な参入障壁をクリアできるか。
➢ ビジネスモデル上調達先の変更が起こりにくい事業ではないか。
③ 競合分析を実施した上で、顧客ニーズを基に、競合他社と比較して、自社に明確な優位性を確立する差別化が可能か。
➢ 代替製品・サービスを含め、競合は網羅的に調査されているか。
➢ 比較する競合は適切に取捨選択できているか。
➢ 顧客が商品やサービスの購入を決める際に重視する要素や判断基準は明らかか。
➢ 自社が参入して、顧客が商品やサービスの購入を決める際に重視する要素や判断基準を充足できるか。
➢ 自社の優位性が、容易に模倣可能なもの（導入する機械装置そのもの、営業時間等）となっていないか。
（３）事業の実現可能性
① 事業化に向けて、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。
② 最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況等も踏まえ採点します。
③ 補助事業を適切に遂行し得る体制（人材、事務処理能力等）を確保出来ているか。
（第三者に過度に依存している事業ではないか。過度な多角化を行っているなど経営資源の確保が困難な状態となっていないか。）
（４）公的補助の必要性
① 川上・川下への経済波及効果が大きい事業や社会的インフラを担う事業、新たな雇用を生み出す事業など、国が補助する積極的な理由がある事業はより高く評価。
② 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性、事業の継続可能性等）が高いか。
③ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。
④ 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。
⑤ 国からの補助がなくとも、自社単独で容易に事業を実施できるものではないか。
（５）政策点
① ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
③ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
④ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。

その他に分野ごとの審査項目、加点項目があります

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口頭審査

口頭審査は、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行います。
口頭審査の対象となった場合、事務局から受験日時の予約案内を行います。受験日時の予約案内は、口頭審査の対象となった事業者のうち、電子申請が完了した事業者から随時行います。したがって、電子申請受付開始後、早期に申請を完了いただいた場合は、優先的に受験日時をお選びいただけます。
なお、口頭審査の予約は先着順となりますので、申請完了が応募申請締切間際になった場合、お選びいただける日時が限定されることがあります。ご都合の良い日時に空きがない場合でも、個別のご相談は受け付けかねますのでご了承ください。また、口頭審査の対象になったにも関わらず、受験がなかった場合は不採択となります。
◼ 審査内容
○ 本事業に申請された事業計画について、事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性等の観点について審査いたします。
◼ 審査方法
○ オンライン（Zoom 等）にて実施いたします。会議用 URL は事務局にて発行します。
○ 所要時間は 1 事業者 15 分程度の予定です。接続テストを実施しますので、会議開始 5 分前から事前にご入室ください。
○ 審査中はカメラをオンにしていただき、審査対応者（申請事業者）の上半身（正面を向いて顔と耳と肩が明瞭に判別できる）を映していただきます。
○ 審査中の音声は録音いたします（録音した音声は審査以外の目的で使用することはありません。）
○ 審査当日に本人確認及び周辺環境の確認を実施いたしますので、顔写真付きの身分証明書をご用意ください。
○ 審査は申請事業者自身（法人代表者等※）１名が対応してください。当該事業者において勤務実態がない者、事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の申請事業者以外の方の対応や同席は一切認めません。
※等とは、個人事業主本人、法人代表者、株式会社取締役（社外取締役を除く。）、応募時の労働者名簿に記載されている「担当者」もしくは「経理担当者」（勤務実態がない者を除く。）です。
◼ 事前にご準備いただくもの
○ 安定したインターネットに接続された PC（接続不良等によりインターネットが切断された場合の再審査は行いません）
○ PC 内蔵もしくは外付けの web カメラ、マイク、スピーカー（イヤフォン、ヘッドセットは使用不可）。
○ 顔写真付きの身分証明書（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）
○ 会社内の会議室等、審査に適した環境（公共スペースは不可。申請事業者以外の同席は不可。口頭審査中、カメラに他の人が映り込んだり、マイクに他の人の声が入らないようにしてください。）
◼ 留意事項
○ 口頭審査の対象となる基準や審査の内容に関するお問い合わせについては、お答えいたしかねます。
○ 公平・公正な審査を行う観点から、審査委員及び事務局はカメラをオフにして審査します。
○ 指定日時になっても審査が開始できない場合（申請事業者側の接続不良等によるもの等）や審査当日に本人確認が出来ない場合、審査対応者以外の同席等が確認された場合などは、申請を辞退したものとみなし、不採択といたします。
○ 口頭審査中の申請者からの質問は一切受け付けません。
○ 審査対応者が申請事業者自身でないことが判明した場合は、不採択もしくは採択・交付決定の取消、補助金返還の対象となります。
○ 公平性の観点から、口頭審査の内容を他者に口外することは禁止します。口頭審査の内容を他者に口外したことが判明した場合は、不採択もしくは採択・交付決定の取消、補助金返還の対象となります

審査は以前に比べて厳格になっています。しっかりした申請を行う必要があります

補助金申請をサポートします

補助金を獲得するにはその補助金の趣旨に沿った事業計画を作成する必要があります。
皆様の補助金申請をしっかりサポートいたします。
お気軽にご相談ください。

【報酬】
補助金採択額５０万円までは報酬５万円のみ
５０万円を超えた場合でも報酬を低く設定しています
（報酬額例）
補助金採択額　１５０万円の場合　報酬全部で１３万円
補助金採択額　５００万円の場合　報酬全部で３２万円
不採択の場合は一律５万円のみ報酬を頂きます
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