ものづくり補助金

設備投資を行う時、新しいビジネスを始める時には、補助金のご利用をお勧めします
補助金のご相談は当事務所まで

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ものづくり補助金事業目的

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

補助金申請で最も重要なポイントはこの事業目的をしっかり押さえていることです

ものづくり補助金総合サイト

申請枠の種類・概要

《通常枠》

項目	要件
概要	革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額	従業員数 5 人以下 ：１００万円～７５０万円 ６人～２０人：１００万円～１，０００万円 ２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円
補助率	１／２ 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者２／３

《回復型賃上げ・雇用拡大枠》

項目	要件
概要	業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額	従業員数 5 人以下 ：１００万円～７５０万円 ６人～２０人：１００万円～１，０００万円 ２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円
補助率	２／３

《デジタル枠》

項目	要件
概要	DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービス開 発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による 生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額	従業員数 5 人以下 ：１００万円～７５０万円 ６人～２０人：１００万円～１，０００万円 ２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円
補助率	２／３

－その他にも申請枠がありますー

補助対象者

小規模事業者持続化補助金から外れた規模の大きな会社が申し込めます

ア　中小企業者（組合関連以外）

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	３億円	３００人
卸売業	１億円	１００人
サービス業	５千万円	１００人
小売業	５千万円	５０人
ゴム製品製造業	３億円	９００人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	３億円	３００人
旅館業	５千万円	２００人
その他の業種（上記以外）	３億円	３００人

イ　中小企業者（組合関連）

ウ　特定事業者の一部

従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人のうち、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であるもの

業種	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業	５００人
卸売業	４００人
サービス業又は小売業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	３００人
その他の業種（上記以外）	５００人

＊上記以外にも対象者はあります

審査のポイント

【技術面】

① 新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発となっているか。「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」に沿った取組であるか。
② 試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。
③ 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。
④ 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。

【事業化面】

① 補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。
② 事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか。

【政策面】

① 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
② ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
③ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。
⑤ ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか。また、成長と分配の好循環を実現させるために、有効な投資内容となっているか。

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「申請」から「事業完了」までの流れ

①面談
面談して補助事業の内容をお聞きします（ZOOMも可）

②経営計画兼事業計画書の作成支援
決算書等を拝見して、御社の強みを生かした事業計画の作成を支援します

③申請準備
申請書に「経営計画書」及び「補助事業の計画書」その他、希望する枠や加点等に関する書類を地域の商工会・商工会議所に提出して、「事業支援計画書」の作成・交付を受けます。

④申請手続き
電子申請により提出します。

⑤申請内容の審査
提出された申請内容について、外部有識者等により審査を行います。
給付金、支援金等と異なり、すべての方が採択されるわけではありません。
審査のポイント等はあります。

⑥採択・交付
決定審査終了後、採択案件が補助金事務局HPに公表され、採択の結果が通知されます。
採択決定者については、「交付決定通知書」が通知されます。

⑦補助事業の実施
「交付決定通知書」を受領後に、申請時に提出した補助事業計画に沿って事業を実施します。

⑧実績報告書の提出
補助事業終了後、実施内容と経費内容を取りまとめて提出します。
事務局が審査・確認を行い、補助金額を確定します。証拠書類として、見積書・契約書、請求書、領収書等の写しが必要です。

⑨補助金の請求・入金
補助金額が確定した後、「補助金確定通知書」が届きます。金額を確認して精算払請求を補助金事務局に送ります。

＊補助事業の１年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」の提出が必要です。

補助金申請は決して難しいものではありません。
お話をお聞きして、しっかりサポートいたします。

補助金申請ＨＰ

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動画にて解説しています。是非ご視聴ください

報酬

補助金採択額５０万円までは報酬５万円のみ
５０万円を超えた場合でも報酬を低く設定しています
（報酬額例）
補助金採択額　１５０万円の場合　報酬全部で１３万円
補助金採択額　５００万円の場合　報酬全部で３２万円
不採択の場合は一律５万円のみ報酬を頂きます

報酬一覧