ものづくり補助金事業目的
| 補助事業の目的 |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「本補助金」という。）は、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者等」という。）が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業（以下「本事業」という。）のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業（以下「本補助事業」という。）を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。
補助金申請で最も重要なポイントはこの事業目的をしっかり押さえていることです
ものづくり補助金総合サイト
申請枠の種類・概要
《製品・サービス高付加価値化枠》
| 項目 | 要件 |
| 概要 | 革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 |
| 補助金上限額 （下限１００万円） | 従業員数 5 人以下 ７５０万円 ６人～２０人 １，０００万円 ２１人～５０人 １，５００万円 ５１人以上 ２，５００万円 |
| 補助率 | 中小企業１／２ 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者２／３ |
《グローバル枠》
| 項目 | 要件 |
| 概要 | 海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 |
| 補助金額 | １００万円～３，０００万円 |
| 補助率 | 中小企業１／２ 小規模企業者・小規模事業者２／３ |
補助対象者
小規模事業者持続化補助金から外れた規模の大きな会社が申し込めます
ア 中小企業者（組合関連以外）
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業 | ３億円 | ３００人 |
| 卸売業 | １億円 | １００人 |
| サービス業 | ５千万円 | １００人 |
| 小売業 | ５千万円 | ５０人 |
| ゴム製品製造業 | ３億円 | ９００人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | ３億円 | ３００人 |
| 旅館業 | ５千万円 | ２００人 |
| その他の業種（上記以外） | ３億円 | ３００人 |
イ 中小企業者（組合関連）
ウ 特定事業者の一部
従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人のうち、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であるもの
| 業種 | 常勤従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業 | ５００人 |
| 卸売業 | ４００人 |
| サービス業又は小売業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | ３００人 |
| その他の業種（上記以外） | ５００人 |
＊上記以外にも対象者はあります
審査のポイント
【経営力】
本事業により実現したい経営目標が具体化されているか。
市場・顧客動向を始めとした外部環境と、自社の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる強み・弱みの内部環境を分析したうえで事業戦略が策定され、その中で、本事業が効果的に組み込まれている か。会社全体の売上高に対する本事業の売上高が高い水準となることが見込まれるか。
【事業性】
本事業により高い付加価値の創出や賃上げを実現する目標値が設定されており、かつその目標値の実現可能性が高い事業計画となっているか
本事業の課題が明確化され、課題に対する適切な解決方策が示されているか。
本事業により提供される新製品・新サービスや海外需要開拓の対象となる市場の規模や動向の分析がされているか。当該市場は今後成長が見込まれるか。本事業により提供される新製品・新サービスや海外需要開拓が顧客に与える価値は何か。顧客ターゲットが明確か（顧客の特徴（属性・商圏等）が具体的に特定できているか）。顧客ニーズの調査・検証がされているか（対価を支払ってでも本事業により提供される新製品・新サービスを選択したいと考える顧客がどの程度存在するか）。本事業により提供される新製品・新サービスが顧客から選ばれる理由を理解しているか。
本事業により提供される新製品・新サービスと競合する他社製品・サービスや代替製品・サービスに関する分析がされているか。競合する他社製品・サービスや代替製品・サービスに対して、本事業により提供される新製品・新サービスは差別化がされ、優位性を有しているか。
【実現可能性】
本事業に必要な技術力を有しているか。また、当該技術力が競合する他社と比較してより優位な技術力か。
本事業に必要な社内外の体制（人材、専門的知見、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、本事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金調達が見込まれるか。
本事業の事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。
本事業は投入する補助金交付額等に対して、想定される売上・収益の規模等の費用対効果が高いか。また、本事業の内容と補助対象経費とが整合しており、費用対効果が明確に示されているか。
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「申請」から「事業完了」までの流れ
①面談
面談して補助事業の内容をお聞きします（ZOOMも可）
②経営計画兼事業計画書の作成支援
決算書等を拝見して、御社の強みを生かした事業計画の作成を支援します
③申請準備
申請書に「経営計画書」及び「補助事業の計画書」その他、希望する枠や加点等に関する書類を地域の商工会・商工会議所に提出して、「事業支援計画書」の作成・交付を受けます。
④申請手続き
電子申請により提出します。
⑤申請内容の審査
提出された申請内容について、外部有識者等により審査を行います。
給付金、支援金等と異なり、すべての方が採択されるわけではありません。
審査のポイント等はあります。
⑥採択・交付
決定審査終了後、採択案件が補助金事務局HPに公表され、採択の結果が通知されます。
採択決定者については、「交付決定通知書」が通知されます。
⑦補助事業の実施
「交付決定通知書」を受領後に、申請時に提出した補助事業計画に沿って事業を実施します。
⑧実績報告書の提出
補助事業終了後、実施内容と経費内容を取りまとめて提出します。
事務局が審査・確認を行い、補助金額を確定します。証拠書類として、見積書・契約書、請求書、領収書等の写しが必要です。
⑨補助金の請求・入金
補助金額が確定した後、「補助金確定通知書」が届きます。金額を確認して精算払請求を補助金事務局に送ります。
＊補助事業の１年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」の提出が必要です。
補助金申請は決して難しいものではありません。
お話をお聞きして、しっかりサポートいたします。
補助金申請ＨＰ
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動画にて解説しています。是非ご視聴ください
04-7197-7922