人手不足の解消として、中小企業等が IoT・ロボット等の汎用製品を導入する場合、経費の一部が補助されます。今回は中小企業省力化投資補助金について説明します。
中小企業省力化補助金の目的
中小企業省力化投資補助事業（以下「本事業」という。）は、令和５年度からの３年間を変革期間とすることを踏まえ、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする。その際、ＩｏＴ・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品で補助の対象となるものをあらかじめ登録・掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。
配膳ロボットや荷物搬送ロボット等を導入する場合に経費の一部が補助されます
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本事業の流れの概要
本募集においては、（１）製品カテゴリの創設、（２）省力化製品・製造事業者の登録、（３）販売事業者の登録、（４）補助事業の公募の大きく４つの段階が存在し、それぞれにおいて公募が行われる。
（１）製品カテゴリの創設
事務局にて製品カテゴリの募集を行う。 このとき、工業会等が事務局に対して製品カテゴリの登録申請を行う。
（２）省力化製品・製造事業者の登録
事前に登録された製品カテゴリに該当する IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を、事務局にて各製品メーカー等から募集する。要件を満たした製品メーカー等が製造する製品が省力化製品として認定されることとなる。
その後、事務局への登録申請を行った製品等が補助対象としてカタログに登録されることになり、中小企業等が交付申請に当たって選択できるようになる。
（３）販売事業者の登録
事務局にて省力化製品を取り扱う販売事業者を募集する。当該製品の販売を行う事業者であって、製品の説明・導入・運用方法の相談等のサポートを行えると認定されたものが販売事業者として登録される。なお、製造事業者が販売事業者を兼務することが可能である。
なお、販売事業者は補助事業者と共同で本事業への交付申請を行うものとし、事業の実施について連帯して責任を負うものとする。
（４）補助事業の公募
中小企業等及び販売事業者が共同で行う補助事業の募集を行う。この公募で採択された事業者が補助事業者となり、省力化への取り組みを行い、その実績報告を行ったものに対して補助金の支払いが行われる。なお、補助事業者は補助事業の終了後５年間効果報告を行うほか、補助事業によって取得した財産について適切な管理を続ける必要がある。
メーカー、販売店も登録することでビジネスは拡大します
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公募受付期間・登録有効期間
本事業は、令和８年９月末頃までの間に複数回の公募を行い、補助事業の申請を受け付けるものとする。またカタログへの登録は、その半年前まで随時行われるものとする。
登録の承認を受けた省力化製品、製造事業者及び販売事業者の登録有効期間は、令和８年度末までとする。ただし、登録要件の改定が行われた際や登録更新が行われなかった際は登録取消になる場合がある。
公募は近いうちに行われる予定です。今から注意しておけばよいと思います
04-7197-7922