創業資金の融資

新しく創業する方から、営業実績が乏しいなどの理由で資金調達ができないといった声をよく聞きます。そういった方は日本政策金融公庫の新規開業資金をはじめとした創業融資を利用することをお勧めします

【POINT1】無担保・無保証人融資
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。

【POINT2】利率を一律0.65％引下げ
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げとなります。

【POINT3】長期でご返済可能
設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金は原則10年以内（うち据置期間5年以内)と長期でご返済いただけます。

（利用いただける方）
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限られます。なお、創業計画書を提出し、事業計画の内容が確認されます

（資金の使い道）
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金も借りられます。運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。

（融資限度額）
7,200万円（うち運転資金4,800万円）

個人営業の方	□最近2期分の申告決算書
法人営業の方	□ 最近2期分の確定申告書・決算書（勘定科目明細書を含みます。） □ 最近の試算表（決算後6ヵ月以上経過している場合または事業を始めたばかりで決算を終えていない方）
設備資金をお申込の場合	□ 見積書
はじめてご利用になる方	□ 創業計画書（新たに事業を始める方または事業を開始して間もない方） □ 企業概要書 ※創業計画書をご提出いただく場合、企業概要書のご提出は不要です。 □ 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人営業の方） □ お客さま（法人の場合は代表者の方）の運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ） □ 許認可証（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方）

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